医療費控除の確定申告改正のポイント

年間の医療費の一部を税金から控除する医療費控除。

控除を受けるには確定申告が必要ですが、２０１７年分の確定申告から

医療費控除を受ける場合の手続きが改正されました。

そこで、今回は改正のポイントをご紹介します。

領収書の提出または提示が不要

確定申告は、個人の１年間の所得に対する所得税を計算した申告書を税務署に提出し、

税金の精算（納付または還付）をする手続きです。

年末調整で税金の精算をしているサラリーマンでも、

①一定額以上の医療費の支払いがあった

②ふるさと納税などの寄付をした

③災害により住宅や家財などに損害を受けた

－－－などの場合は、確定申告することで還付を受けられることがあります。

今回は、２０１７年分の申告から、①の医療費控除について

大幅な改正がありましたので解説します。
◇
まず、今回から提出書類が簡略化され、「医療費の領収書」の提出

または提示が不要となりました。

代わりに、「医療費控除の明細書」の提出が必要になります。

ただし、領収書は自宅で５年間保存する必要があります。

経過措置として２０１９年分までの確定申告にっいては、

従来通り領収書の提出による申告もできます。

また、健康保険組合などから送付される「医療費のお知らせ」を提出すれば、

明細書への記載を省略することも可能です。

もう一つの改正点として、＜表１＞に示したように

「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が創設されました。

＜表１＞	従来の医療費控除	セルフメディケーション税制
適用対象者	一定の医療費を支払った居住者	一定の取組みを行っている居住者
対象範囲	自己や自己と生計をーにする配偶者や、その他の親族の医療費	自己や自己と生計をーにする配偶者や、その他の親族の特定一般用医薬品等の購入費
控除額	医療費の合計額－10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）＝控除額(上限200万円）	特定一般用医薬品等の購入費の合計額－1万2000円＝控除額（上限8万8000円）
手続き	確定申告書に｢医療費控除の明細書｣を添付して提出	確定申告書に一定の取り組みを明らかにする書類と、「セルフメディケーション税制の明細書｣を添付して提出
領収書等の提出	省略(5年間保存)	省略(5年間保存)

セルフメディケーション税制は、健康診断などを受けている人が、

一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる制度です。

従来の医療費控除と、セルフメディケーション税制は選択適用のため、

同じ人が同じ年分で、両方の控除を受けることはできません。

従来の医療費控除額は、１年間で支払った医療費の合計額から、

保険金などで補てんされる金額を引いた額が10万円

（総所得金額等が２００万円未満の人は、総所得金額等の５％）を超えたとき、

その超えた金額（上限２００万円）です。

一方、セルフメディケーション税制の控除額は、健康増進や疾病予防などへの

一定の取り組み＜表２参照＞を行っている人が支払った、

特定一般用医薬品等※の購入費の合計額から、保険金などで補てんされる

金額を引いた額が１万２０００円を超えるとき、

その超えた金額（上限８万８０００円）です。

【表２】

一定の取り組み	添付書類
健康保険組合、市区町村国保などが実施する健康診査(人間ドック、各種健診など)	領収書または結果通知表
市区町村が健康増進事業として行う健康診査
特定健康診査(メタボ検診）、特定保健指導
市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
勤務先で実施する定期健康	結果通知表
予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)	領収書または予防接種済証